【ハローワーク】職業訓練ってなに？　主な2つの訓練を解説！

 

こんにちは、はなうた(@natsu_hanauta)です！

 

今回は、全国のハローワークが実施する職業訓練についてお話ししていきたいと思います！

 

• 仕事を辞めて or　していなくて就職活動中の人
• 今の仕事を辞めたいけど、いろいろ不安な人
• 就きたい仕事があるけど、未経験で厳しい人

 

そんな人たちにとって、少しでも参考になったら幸いです。

 

私自身、長らくお世話になっていたところを辞め、昨年末に関東にやってきました。

この記事を書いてる現在も絶賛無職です！(笑)

縛られるものがなく自由気ままな反面、「この先どうなるんだろう……」と漠然とした不安が常につきまとってきます。

 

そこで、色々調べているうちに「職業訓練」という存在を知りました。

 

そして、色々な課題を乗り越えて、5月から無事職業訓練校へ通うことになりました！

webサイト制作のコースなんですが、そのへんも追々、別記事で話せたらと思います。

 

 

一言に「職業訓練」といっても、受講条件や手当など、それぞれの状況に応じて違ってきます。

今回は、そんな職業訓練についてまとめ、シェアしていきます。

 

 

職業訓練とは

 

就職やそれぞれの職業において、必要な知識や技術の取得を学ぶことができる国の制度です。

受講料は基本的に無料（テキスト代は自己負担）なので、仕事を辞めた人や就活中の人にとってはありがたいですね！

 

民間の資格学校と違うのは、「あくまで就職・転職をすること」が目標であること。

スキルや資格の取得が目的だと受講は認められません。

 

 

 

職業訓練は主に２つ！

 

職業訓練は大きく、

「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の２つに分けられます。

 

それぞれ特徴があるので、以下に掘り下げてみましょう。

 

公共職業訓練

 

　国（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構）や地方公共団体では、職業能力開発施設を設置し、あるいは、民間の専門学校などに委託して、主に雇用保険を受給している求職者の方を対象として職業訓練を実施しています。
このほか、新規高卒者などを対象とした長期間の職業訓練や、在職中の方のスキルアップを行うための職業訓練も行っています。

引用：厚生労働省HP

 

主な受講資格者は、

• 仕事を探している人
• 就職のためにスキルアップが必要だとハローワークが認めた人
• 積極的に就職活動を行う、行っている人
• 雇用保険(失業保険)を受給している人、受給資格のある人

上の条件にすべて当てはまると認定された人です。

 

特徴としては以下です。

 

• 無料で勉強できる（テキスト、資格試験料は自己負担）
• 失業保険の手当以外に、訓練手当や通所手当(交通費)が支給される
• 失業保険の受給期間が延長される

 

資格の学校やパソコン教室などだと数万～数十万円かかるところが、職業訓練だとテキスト代以外は無料。

また、失業保険の支給期間が延長されるのも大きい特徴です。

 

例えば、前の仕事を勤続10年未満、自己都合で退職すると、失業保険手当の支給は90日です。

それが、その90日を過ぎてもまだ訓練期間が残っていれば、訓練の最終日まで延長して支給されます。

90日を迎えた時点で訓練日が20日残っていたとすると、今までの給付と合計で110日分貰えるというわけです。

 

また、自己都合退職だと、失業保険資格の認定後、「3ヶ月」の待機期間というものがあります。

仕事を辞めてすぐ失業保険を貰えるわけじゃないんですよね……。

それが、公共職業訓練を受けることで待機期間が解除されます。

つまり、

訓練開始から訓練終了までの期間は失業手当が給付される

ことになります。

 

訓練中も状況としては”無職(求職者)”。

収入がない状態なので、この延長措置はとてもありがたいですね。

 

ちなみに、公共職業訓練は「国や都道府県が運営する公共職業訓練校」「国などから委託された民間訓練校」の主に２つで行われます。

とはいえ、受ける側としてはそのへんは重要ではなく、自分に見合ったコースを探す方がなにより大切！

 

※私は失業保険の受給資格者だったこともあって、今回公共職業訓練へ申し込みしました。

 

 

職業訓練関係での体験や、そこから感じたメリット・デメリットなどについても、今後このブログで書いていけたらと思っています(*´ω`*)

 

求職者支援訓練

 

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者の方（※1）に対し、

1.無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、

2.本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金（職業訓練受講給付金）を支給するとともに、

3.ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。

※1雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等

引用：厚生労働省HP

 

主な受講資格者は、

• 失業保険を受給できない人
• ハローワークに求職申し込みをしている人
• 働く意思と能力があり、仕事が決まり次第すぐ働ける人
• 就職のために訓練を受ける必要があるとハローワークが判断した人

以上のすべてに当てはまる人が対象です。

大きな特徴としては、公共職業訓練とは逆に失業保険を受給できない人が対象となっている点です。

 

まず、求職者支援訓練のデメリットとしては、

• 給付期限(最初の待機期間3ヶ月)が解除されない
• 給付の条件から外れると一切金銭支給がない

が挙げられます。

失業保険給付がない人が多いので、公共職業訓練に比べて厳しい面があるように思います。

 

逆にメリットとしては、

• 受講料は無料(テキスト代等は自己負担)
• 条件を満たせば「職業訓練受講給付金」を貰える
• さらに条件に当てはまると、生活資金の融資を受けられる

があります。

職業訓練受講給付金とは

一定条件を満たすと、訓練期間中に職業訓練受講給付金（月額10万円）を国から支援してもらえます。

また、上限はありますが、ほかにも通所手当や寄宿手当も支給されます。

 

……ただ、その対象条件がなかなかに厳しく(汗)

以下の要件を全て満たさないといけません。

１．本人収入が月８万円以下（※１）
２．世帯全体の収入が月25万円以下（※１、２）
３．世帯全体の金融資産が300万円以下（※２）
４．現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
５．全ての訓練実施日に出席している（※３）
（やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに８割以上（※４）の出席率がある）
６．世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない（※２）
７．過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

※１　「収入」とｌは、税引前の給与（賞与含）、事業収入、役員報酬、不動産賃貸収入、各種年金、仕送り、養育費その他全般の収入を指します（一部算定対象外の収入もあります）。
※２　「世帯」とは、本人のほか、同居または生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当します（内縁の関係にある者は「配偶者」とみなします。内縁の関係にあるか否かの確認は、住民票謄本の続柄等の「夫（未届）」等の記載によって確認します。）。
※３　「出席」とは、訓練実施日に全てのカリキュラムに出席していることをいいます。ただし、やむを得ない理由により訓練に遅刻・欠席・早退した場合で、１実施日における訓練の２分の１以上に相当する部分を受講したものについては、「１／２日出席」として取り扱います。
※４　「８割以上」の出席率とは、支給単位期間ごとに訓練実施日数から欠席した日数と「１／２日出席」した日数を控除して出席日数を算定（端数が生じた場合は切り捨て）し、支給単位期間ごとに訓練実施日数に占める当該出席日数の割合が８割以上であることを指します。

引用：厚生労働省HP

 

……資産的にもですし、実質1回でも欠席するとその月の支給はされません。

支給条件を満たすために資産や収入を減らすのも本末転倒ですしね。。

この支援を受けながら求職者支援訓練を受講しようという方は、かなりの覚悟を持って受講しないといけません。

 

まとめ

 

今回は主に、職業訓練の主な２つについてシェアさせていただきました！

条件などが細かくあって、面倒な部分も多々ありますが、条件が合う人は一度検討してみるのもありかもしれません。

 

住まいの都道府県によって訓練のコースや開講時期も異なると思われるので、一度管轄のハローワークに相談してみてください。

総合受付で「職業訓練について相談したい」といえば、専門の相談窓口へ案内してくれます。

 

ハローワークへの相談や訓練校への申込みまでの流れ、実際の訓練の様子なども、私の実体験を通して今後シェアしていけたらと思ってます！

 

 

 

今回の記事、

• 仕事を辞めて or　していなくて就職活動中の人
• 今の仕事を辞めたいけど、いろいろ不安な人
• 就きたい仕事があるけど、未経験で厳しい人

などの参考になったなら幸いです！

 

ではでは、はなうた(@natsu_hanauta)でした～！ﾉｼ